2021-06-08 第204回国会 衆議院 総務委員会 第19号
皆さん方かどうかというのはこの際別の話だと思いますし、先ほど岡本委員からもお一人お一人伺ったということもありますので、再度聞きませんが、ただ、その際でも、やはり同じように国民の疑念や疑惑を招かないような会食というような頭がつきますので、ここのところがあるなしで判断されるということではなくて、できれば一律に、会食の有無というか、利害関係だけのところで結構でございますから、するべきではないかと再度申し上
皆さん方かどうかというのはこの際別の話だと思いますし、先ほど岡本委員からもお一人お一人伺ったということもありますので、再度聞きませんが、ただ、その際でも、やはり同じように国民の疑念や疑惑を招かないような会食というような頭がつきますので、ここのところがあるなしで判断されるということではなくて、できれば一律に、会食の有無というか、利害関係だけのところで結構でございますから、するべきではないかと再度申し上
○牧委員 岡本委員にお答えを申し上げます。 馳先生、浮島先生を中心に検討が進められてきた、それと並行して、立憲民主党も、子ども・子育てＰＴで、大西座長そしてまた岡本事務局長の下で検討が進められてきたことは承知をいたしております。 御指摘のとおりだと思います。
ただ、他方で、よく古川先生、御専門なので、私有財産にどこまで支援するのかという議論もありながらの中で精いっぱいやってきているということでありますので、私、今日、岡本委員の質問のやり取りで出ましたが、住み終わったときに、より価値がある、リバースモーゲージみたいなことを使って、それが流通するような市場の仕組みをつくっていくということがやはり大事だと思うんです。
今回の交付税措置については、三月十八日の本委員会において我が党の岡本委員の質疑に対する答弁でも御説明いただきましたが、全国で作成する対象人数や作成期間、一人当たりの作成費用はどのくらいを想定しているのか、改めてお伺いします。
今現状やられているのは、岡本委員御指摘のように、まず家賃の支払いを猶予した上で、分割払いができませんかといった丁寧な対応ですとか、余り私は、こうしたことがいいかどうかは別にして、制度としては、同じ団地内で低廉な家賃の部屋に住み替えもできるようなことも対応させていただいているということでございます。
家賃の支払いが困難となった方について、同じ団地内での、世帯構成等の変化に応じた間取りの比較的低廉な住宅への住み替え、この円滑化について更に検討しなければいけないと思っておりますし、あわせて、国土交通省としましても、高齢者や子育て世帯などの支援について、住宅セーフティーネットの中心的な役割を担う、地域における公営住宅等の取組とのバランス、あるいは民間賃貸住宅にお住まいの方との公平性などにも留意し、岡本委員
そこでは、避難について、命を守る行動をと言われても緊迫感が持てない、堤防決壊など想像できない、農機具が高価で避難できないとか、やはり日本人はなかなか自分のいる場所から避難しないということが実証された、そういったことを紹介していた番組だったんですけれども、私もハザードマップは見ますけれども、なかなか分かりにくい、さっきも岡本委員の質問でもございましたけれども、なかなかちょっと分かりづらい部分があるというふうに
先ほどの岡本委員の質問に対しまして、こういったこと、事実を承知したのは昨日なんだということでございました。お昼ですか、電話等があったようでございますし、あるいは、会見というのか、この公表の前には様々原課とのやり取りがあったというようなことでございますが、このペーパーにある内容について承知したのは昨日が初めてだという認識で本当にいいのか、それをもう一度確認させてください。
まず最初なんでございますが、先ほど岡本委員が質問をしましたフジの、フジというか外資規制の話、これを私も少し質問をさせていただきたい、このように思います。 先ほどの話にありましたとおり、今、この国会では、放送、要は電波の扱い、これはやはり国民共通の財産です。これがどういうふうに扱われているのか、あるいは外資規制、こういったことが非常に問題になっていると思っています。
まず冒頭に、先ほどの公明党の岡本委員の御質疑の中で、江東五区の大洪水が起きたときの避難について、私も江東五区、江東区ですので、下町の議員として同じ地域で活動していますので共感をするところが多かったんですけれども、垂直避難の話がありました。
今、岡本委員が言われたようなロードマップ、いわゆる住宅建築物の省エネ基準への適合義務づけを含めた対策の強化についてのロードマップを新たに作成することが必要だということの結論に至って、この検討会を経済産業省と環境省と合同で立ち上げて、具体的に検討を行っていくということを指示したところでございます。ここは一つの大きな分岐点として前向きに捉えて。
○赤羽国務大臣 まず、二〇五〇年カーボンニュートラルという菅総理の政治的な決断というのは、私も岡本委員と同感でございまして、これまで、ややもすると、こういう省エネルギー対策というのは経済成長の足を引っ張るという、相反するものだというふうに捉えられがちでございました。
今後、先ほど岡本委員の方からも御指摘がございましたけれども、さらに、新型コロナウイルス感染症の影響を受けまして学生の皆様が様々な不安を抱える中、消費者被害に巻き込まれることが増えるおそれもございます。
今、岡本委員からお話ございましたように、道路や鉄道において利用者の方に大変御不便をおかけしてしまっておりますが、まず、常磐自動車道で発生をいたしました大規模なのり面崩落につきまして、被災直後から土砂の撤去作業を鋭意行いまして、昨日の十八時に、片側一車線での緊急車両の通行を確保したところでございます。
○菅内閣総理大臣 国民の皆さんの財産であります電波の提供を受けている携帯事業者が、三社が寡占状況にあって、世界でも最も高い水準の携帯電話、分かりにくい、いろいろな問題がありましたので、私自身、岡本委員を始め公明党の皆さんから署名も頂戴をしました。
先ほど、岡本委員からも質問がございました。今回の対応はやはり遅れているんじゃないか、遅いんじゃないか、あるいは後手後手なんじゃないか。これは我々野党だけが指摘しているんじゃなくて、多くの国民の皆さんがそういう感覚を持っておられるというふうに思います。 先ほどは緊急事態宣言の発出の話でしたけれども、それ以外にも、例えばＧｏＴｏ停止の判断の問題、これもやはり私は、遅れたのではないか。
先ほど、岡本委員からもお話ありましたが、私も、これはもう二桁、桁が違うんじゃないかというふうに考えています。 ６Ｇの通信技術の開発競争は既に世界中でスタートをしています。その相手は巨大なＩＴ企業、ＧＡＦＡと呼ばれる企業であったりとか、５Ｇで既に通信機器のシェアが高いファーウェイとかエリクソンとかそういった企業が相手となってまいります。 資料一を御覧ください。
さきの大臣所信に対する質疑でも、岡本委員の方から、住宅政策におけるＵＲの役割についての質問もありました。とてもいい質問でありまして、私も、その問題意識、共有をするところでございます。私の地元も多摩ニュータウンを始めとする多くのＵＲ住宅を抱える地域でございまして、私からも、これからのＵＲの役割等についても幾つか質問させていただきたいというふうに思っています。
ただいま枝野代表そして岡本委員からコロナ対策の質問がありましたので、私は、残された時間ですけれども、菅総理に聞かなければいけない問題についてお聞きをしていきたいというふうに思います。 前回のこの予算委員会で、辻元委員から、日本学術会議の問題について、六人を除外したことについて事前に杉田官房副長官から総理は報告を受けていたということを言われました。
○赤羽国務大臣 今、岡本委員のお話にありましたように、ＵＲ住宅というのは、発足当時、いわゆる中流の勤労者に対する受皿の住宅ということからすると、相当変化をしている。入られている方自体ももう既に高齢化していますし、建物も老朽化している。 そうした中で、他方、今回のコロナウイルス禍で、多くの皆さんが住宅を失う、セーフティーネットが必要になる方がたくさんいらっしゃっている。
○岩井副大臣 岡本委員にお答えをいたします。 まず、公共交通機関におきましては、緊急事態宣言下であっても必要な機能を維持することが求められてきておりまして、今回の事態、コロナ禍の中であっても、公共交通の事業者やその従事者の皆様におかれましては、感染のリスクや不安を抱えながら、その責務を果たすべく、本当に献身的に従事をしていただいております。
○赤羽国務大臣 岡本委員におかれましては、この問題を、これまで予算委員会、国土交通委員会で再三取り上げていただきまして、心から感謝を申し上げたいと思います。
リスクが高い患者さんと接していただいているという、そうした御心労等々を踏まえたことで一人当たり最大二十万円の慰労金を給付するということにしたところでありますが、今日では、一定、この新型コロナウイルス感染症の特徴あるいは対処の仕方も判明をしてきているということでありますので、改めてもう一回給付をするという考え方は持っていないということは、先般、あれは厚労委員会だったか予算委員会だったか、今お話があった岡本委員
○田島麻衣子君 支援以上のものが今必要ではないかと私自身は考えているんですが、昨日の七月一日厚労委員会、衆議院で行われた厚労委員会におきまして、岡本委員の質問に対する答弁で、宮下副大臣、こうおっしゃいました。東京都は新しいモニタリングの指標、七つのものを新しく出したんですね。これ、前のこの東京アラートで出していた七つの指標とは違います。全てが同じではないです。